アメリカといえば、アメリカンドリームといわれるぐらい夢のある国です。
その背景には累進課税の税率が低く、収入のほぼすべてを自分のものにできるといったことがあるのではないかと思います。（全部は言い過ぎましたが、とりあえず、日本に比べるととても税率が低いということが言いたいのです。）
そんなアメリカが、ついに、増税へ動き出すようです。
バイデン政権は格差是正に力を入れています。
そのバイデン政権が打ち出した案です。
米メディアによると、バイデン政権は所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に引き上げるようです。
これは累進課税制度をとても嫌うアメリカの文化としては珍しい動きなのではないでしょうか。
そして、これは税収が上がったり、格差を是正するだけでなく、多くの分野に影響を及ぼします。
例えば株価。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比0.9%安の3万3815ドルで終えた。午前中に前日終値近辺で底堅く推移していたダウ平均は、午後に入りバイデン米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わったことをきっかけに売りが膨らんだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL23H0S_23042021000000/
ダウ平均の下落幅は3月4日以来の大きさで、一時は400ドル以上値下がりした。IT（情報技術）や小売り、金融など幅広い銘柄が値下がりした。ダウ平均はこれまで、経済対策や経済再開への期待から上昇を続け、16日に3万4200ドルと史上最高値を付けていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22EXK0S1A420C2000000/
なかなかですよね。
アメリカの経済が日本の経済に及ぼす影響はとても大きいものになっています。
これからの日本の動きにも目が離せませんね。
